社会保険料とマスコミの機能不全
最近の社会保険料の増額えぐいですね。子育て世代ど真ん中としても、ほんとに子供は贅沢品だと感じます。
賃金値上げに伴い、実質的に負担増にはならないと訳わからないことを宣っている人がいますが、物価増に伴う賃金増加なんだから、そこから徴収したら負担増に決まっているだろと皆さん感じていることと思います。
また、最近の旧twitterの投稿に「給与の総額は自己責任だが、手取りとの差額は政治の責任」なるものがあり、非常に共感しました。わかりみが深い。
実際問題としては私もその社会保険料の一部を給与としていただいてる身ですが、考えさせられる現場にはちょくちょく遭遇します。とりあえず転んで頭打ったくらいで救急車呼ばないでほしい。
どこかの地域で入院に結びつかない救急搬送は有料にする取り組みを始めましたが、是非全国的にも導入してほしいものです。
ところが、これらの政策を強気で断行できる構造は与党だけの責任ではありません。対抗すべき野党もまた頼りないのが日本の政治の不幸なところです。
仮にも抑止力として働く程度の支持率があれば、もう少し建設的な税金の使われ方がなされたのではないでしょうか。
ではなぜ、野党が育たないのか。さまざまな理由があると思いますが、個人的に一番眼につくのはマスコミの機能不全だと考えております。
20世紀はラジオ、新聞、テレビは絶対的な情報源でした。
戦時中はラジオから真実ではない戦況を放送、または紙面にして国民を扇動し、20世紀後半に入りテレビ放送が各家庭に普及すると、広告代理店と手を組み、安い電波使用料で多額の広告費と市井に対する影響力を手にしました。
いずれの局も親会社は新聞社なことが多いですから、昔からやっていることは変わりません。
市民を煽動する活動の一つに野党と結託し、与党のネガキャンをすることがありました。
また自分でも記憶していますが、民主党政権になる直前は特に顕著で、与党に対して言い間違いや漢字の誤用などを連日報道していました。
ちょうど同時期に少し遅れて、インターネットが普及してきました。当初はオンラインゲームやビジネス用途などでしたが、次第に2chやSNSなどの利用が増え、一般市民もマスメディア以外の情報に触れる機会が多くなりました。
その結果として、マスメディアが報道しない「報道しない自由」という体制が確認されるようになりました。
つまり、マスメディアも公平ではなく、ある種の力学によって報道姿勢が決定されているといった記事が多く出るようになり、それを信じた人からマスメディアに対する不信感が多くなりました。
また、niconico動画やyoutubeなど動画配信サービス、netflixやamazon primeなどの台頭でテレビ局が作成した動画以外の選択肢も手に入れることができるようになり、ますますテレビ局の蓋然性が低くなってきました。
このように21世紀に入り、旧マスメディアが徐々に機能不全となり、その結果ついに与党独裁政治が鏡検を振るうようになったわけです。
マスメディアにはエンターテイメントを担う他に、第四の権力者としてその他の権力を監視するという大義があります。
ところが、その第四の権力者が一番最初に腐敗し、自分の都合の良いように市井を煽動していることが詳らかになった結果、その権力が失われつつあります。そこにはもはや自助努力もできず、過去の体制を一新する体力も残っていません。
残っているのは過去の栄光に縋った画一的な番組作りと過去からのしがらみのみ。いまだに野党の行動に甘く目を瞑り、自分の腋の甘さにも目を瞑り、与党を感情ベースに批判することだけ。
そのマスコミと二人三脚をしていた野党も、与党に対して効果的な攻撃ができずに、腋の甘さが目立つハメに。
これで与党の志が正常であれば国は回るんですが、私腹をこやしたくなったり、よくわからない方角を見て政治を取り組むようになると一気に破綻する例ですね。
あれだけの裏金事件があっても、以前であれば間違いなく選挙だと騒いでいたはずですが、今回はなんとなく処分して、3000万円以下は納税しなくても良いという謎の実績解除を晒して、みんなの記憶から溢れていきましたね。
もしこれが定額の電波利用料ではなく、電波オークションによって決められていたらまた違った形になるのではと考えています。マスメディアの偏向報道も電波オークションなどの資本主義体制が絡むのであれば許容できます。
最終的に自己責任論に落ち着きますからね。
しかしそれを統括しているのが総務省で、現状の野党の体たらくを改善しようとはしないでしょうから、このままずるずる与党の独裁体制が続いて、シルバー民主主義は加速していくのでしょう。
かくゆう私も税金や社会保健にお世話になっているので、すっかり体制側の人間になってしまっていますが。